中国人女性、夏淑琴（シア・シューチン）さん（７７）が、日本で出版された２冊の本の中で「自分が南京大虐殺の被害者でないように書かれ、名誉を傷つけられた」として、著者２人と出版社に計１６０万元（約２４００万円）の損害賠償と、日中両国の主要紙での謝罪広告の掲載などを求めた訴訟の判決が２３日、中国江蘇省南京市の玄武区人民法院（裁判所）であった。同法院は原告側の主張を全面的に認め、計１６０万元を支払うように著者２人と出版社に命じた。また日本国内での出版差し止めと、日中主要計６紙に謝罪広告を出すことも命じた。
被告側は出廷しておらず、判決内容がただちに実行される見通しは立っていない。原告側によると、南京虐殺を巡る対日訴訟が、中国の裁判所で争われたのは初めてという。
訴えられていたのは「『南京虐殺』の徹底検証」の著者の東中野修道・亜細亜大教授と、「『南京虐殺』への大疑問」の著者の松村俊夫さんの２人、出版元の展転社（東京都文京区）。
夏さんは２０００年、両書の中で夏さんが事実をでっちあげたなどと書かれ、名誉を傷つけられたとして提訴していた。夏さんは１９３７年、旧日本軍が南京を攻略した際、９人家族のうち７人が殺害されるなかで生き残ったと主張していた。
この日、日本人記者の法廷内での傍聴は中国当局から認められなかった。
夏さんは判決後、記者団に対し「大変うれしい。年をとっているので、（判決内容を）早く執行してほしい」と語った。
米デルは17日（現地時間）、2006年第2四半期の業績を発表した。売上高は前年同期比5％増の141億ドル、営業利益は総売上高の4.3％にあたる6 億500万ドル（1億1,900万ドルの株式報酬を含む）、1株当たり利益は22セント。これについて同社は、全般的に伸び悩む市場において積極的な価格戦略を実行したため、5月に発表したほぼ同じ売上高に対して予測を下回る営業利益になったとしている。
同社CEOのケビン・ロリンズ氏は今期の業績について、「私たちは今期の結果には満足していませんが、この失敗を修正し、長期的に業績を回復させる必要なアクションを始めています。重要な取り組みには、コスト削減の努力を続けること、サービスおよびサポートに対する投資を増加すること、また価格管理を改善することが含まれています」とコメントしている。
次に同期の業界シェアの面では、世界市場で同社にとって過去最高となる19.3％のシェアを達成し、出荷台数も6％増を記録。米国外での売上も、シェア第2位となった日本/アジア太平洋地域に牽引され11％増を記録している。この中でも中国、ブラジル、インドなどの新興市場においては、出荷台数をそれぞれ37％、77％、82％と大幅に伸ばしたほか、中国とブラジルのサーバ市場ではそれぞれ26％、41％のシェアを獲得しシェア第1位となっている。
今後の方策では、前四半期に発表されたAMDとの提携を拡大し、9月にAMD製CPUを搭載したDimensionデスクトップを発売すると発表。また今年中に「Opteron」を採用した2プロセッサ、およびマルチプロセッサのサーバを投入する計画だとしている。
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